ファミリーハウスとは

ファミリーハウスの運動と現状をご理解いただくために

NPO法人北海道ファミリーハウスの設立

2000年11月の人団体として札幌市に事務所を開設し、2007年4月27日特定非営利活動法人の認証を取得し、NPO法人として任意団体から事業を引き継ぎました。設立の目的は、小児ガンなどの重い病気の子供を持った親に宿泊施設を提供しようとの運動がきっかけです。個人会員1700名余りと法人会員の会費でボランティアによって運営されています。なお、任意団体・北海道ファミリーハウスは2007年5月30日の総会で解散しました。これまでのご支援に感謝申し上げます。引き続き、NPO法人北海道ファミリーハウスへのご支援をお願い申し上げます。

ファミリーハウス運動とは

ファミリーハウスのモデルは、1974年ハンバーガーチェーンのマクドナルド社が世界第1号のハウスを米国のフィラデルフィアに作って以来29年間、ハウスの活動は国境を越えていまでは世界23カ国に232カ所に設けられています。小児がんなどの難病の治療は、長期間の入院と高度医療(骨髄移植や手術・放射線治療など)を受ける必要があります。 一方、患者の家族はビジネスホテルやアパートを確保するなど重い経済的・精神的負担を抱えることとなります。このような状況を改善する一方策としてファミリーハウスの運動が進められています。

日本のファミリーハウス運動と他の国との違いは

米国では投資家や企業が利益の社会還元、奉仕することが当然とされています。ハウスの管理も企業が行うため、宿泊費も1泊数千円に抑えられています。日本では、企業がそこまで支援してくれません。関係者が努力しても宿泊費が2千円を超えてしまうのはこうした違いのためです。将来的には、日本でも奉仕の機運が高まり、大企業が社会還元に積極的に取り組み、患者と家族の負担をさらに減らす努力が理想です。また、自宅を離れハウスで宿泊される方は、支える人もいないことから不安が大きいと思います。ボランティア活動の盛んな米国では、ボランティアが入院生活への助言や励ましの言葉をかけ、ちょっとしたカウンセリングのような機能を担っています。北海道でもボランティアが増え、そうした機能を持てるようになればと思います。それには企業のサポートが必要です。

日本国内と北海道における運動の現状は

1991年国立がんセンター中央病院小児科に全国各地から入院していた子供の母親達が、アメリカの「マクドナルハウス」の存在を知り、東京にも宿泊施設を…と訴え、運動が始まりました。92年、血液のがんで亡くなられた息子さんの遺志を受け継がれたご両親が建てられた「かんがる~のおうち」やマンションの一室を提供して頂いた「パピーの家」が誕生しました。現在では、全国に65団体、86の施設がNPOやボランティアで運営されています。

日本にマクドナルド財団が運営するハウスは世田谷(2001年12月)と仙台(2003年1月)にあり、3カ所目が2005年3月のオープンに向け高知で建設が進められています。この他、全国のハウスとしては、30を超える施設が運営されています。道内においては、2003年4月に北海道電力(株)と北海道電力労働組合が50周年を記念して北大と札幌医大にそれぞれ10室程度のファミリーハウスを建設寄贈する共同事業を行いました。この他、室蘭の日綱病院をはじめ病院併設のハウスが増えつつありボランティアの枠を越え企業運動として高まっています。北海道ファミリーハウスは平成12年11月に設立されたボランティア団体で、病院周辺で空室となっているオーナーさんとホテルのご協力を得てハウスとして活用させていただいています。

運動を支えているのは

北海道ファミリーハウスの運動を支えていただいているのは、財政面では個人や企業の会員の皆さんです。日常の運動はボランティアの皆さんによって行われています。このような役割分担で行う形の運動は珍しく、「北海道方式」として全国的にも注目を浴びています。

ファミリーハウス運動の課題

ファミリーハウスの社会的認知度を高めることが必要です。患者さんを抱えるご家族は病状が重いことなどから動揺していることが多く、宿泊先を探すのに苦労する場面があります。そのような時、病院がハウスの存在を家族に知らせる役割を果たして欲しいと思います。そのことで、患者さんもご家族も相当負担が軽くなるはずです。

北海道ファミリーハウスの目標

北海道ファミリーハウスも運動をはじめて21年が過ぎました。この間、相当数のご利用もいただき感謝のお手紙や声も沢山いただきました。改めて運動の大切さと継続の必要性を感じています。今後も運動の目的を多くの皆様にご理解いただき、会員でもオーナーでも、運動ボランティアでも、どのような形でも結構ですが理解者と参加者を増やしていきたいと思います。加えて、自前のハウスを持ち運営できることを目標に頑張っています。

南谷晴之

NPO法人北海道ファミリーハウス
理事長 南谷晴之(ミナミタニ ハルユキ)
慶応義塾大学名誉教授・元千歳科学技術大学教授

 

設立趣旨書

ファミリーハウス運動は、自宅から離れた病院で検査・治療を受ける子ども
とそのご家族に対して経済的、精神的負担を軽減する方策として、安くて安心
して安全に滞在できる施設などを提供する運動であり、多くの団体が全国各地
で取り組んでいます。

小児がんなどの難病の治療は近年急速に進歩し、患者さんの多くが病気を克服
し社会に復帰できるようになりました。しかし、そのために長期の入院と専門
医療(骨髄移植や手術・放射線治療など)を受ける必要があり、患者さんのご
家族は重い経済的、精神的負担を抱えることになります。

このため、自宅から遠く離れた医療機関に長期の入院をせざるを得ない時には、
ご家族自らが安いビジネスホテルやアパートを確保せざるを得ず、経済的負担
が一層重くのしかかることとなります。

わたしたち北海道ファミリーハウスは、2000年11月任意団体として運動をス
タートし、企業の社会貢献、ボランティアによる空室提供など多くの協力を得
ることができ、また子どもの枠を超え、中長期に受診が必要な患者さんやご家
族にも滞在施設情報を提供してきました。今後は、事業拡大とともに運営に必
要な人材と資金の協力を広く社会に求める一方、運営の透明性と公平性を確立
し、より多くの信頼を得ることを目的にNPO法人の設立を図るものです。

北海道におけるファミリーハウス運動は、他の多くの地域と同様にまだ緒に
就いたばかりです。新たに設立するNPO法人は、北海道ファミリーハウスで
培った貴重な経験を生かし、さらなる社会的認知を高め、患者と家族の経済的
かつ精神的な負担軽減に向けて、一層の努力をして行きたいと考えております。

20007年1月19日
特定非営利活動法人 北海道ファミリーハウス

 

組織概要

名称 特定非営利活動法人北海道ファミリーハウス(NPO法人北海道ファミリーハウス)

設立認証年月日 2007年4月19日

所在地 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西15丁目2-4 パークアベニュー札幌602号 [地図]

TEL:080-9507-2389

役員構成

  • 理事長 南谷晴之

定款に記載された目的

  • この法人は、入院治療を受ける患者と、その家族(小児がん等の難病患者をはじめとする入院患者家族)を経済的並びに精神的に支援することを目的とする。

法人番号 9430005005001